白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
現時点での計画や進捗、見通しについてでありますが、制度の導入に当たっては、企業との連携が必要となりますので、現在、市内の商工団体に御協力をいただき、会員企業等を対象に、状況把握と意向調査を目的とした奨学金返還支援の取組についてのアンケート調査を行っているところであります。
現時点での計画や進捗、見通しについてでありますが、制度の導入に当たっては、企業との連携が必要となりますので、現在、市内の商工団体に御協力をいただき、会員企業等を対象に、状況把握と意向調査を目的とした奨学金返還支援の取組についてのアンケート調査を行っているところであります。
現在、全国的に第３波と呼ばれる感染拡大の波が到来いたしまして、市内経済に与える影響も予断を許さない状況でございますので、引き続き、ハローワーク加賀や商工団体、金融機関等との情報を共有し、必要に応じて速やかに経済対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中谷喜英君） 岩村正秀君。
ただ、人間はどうしても慣れてくるというか、忘れてしまうというか、やっぱりそういったことがありますので、感染拡大防止をちゃんとやっていますというようなことをアピールするようなポスターなんかを、例えば店頭に掲示していただくとか、当然市だけではできないので、県とかあるいは商工団体とそういった取組をやって、そういうしばらくこれはかかるから、でも感染対策しているから、ある程度利用しましょうみたいな形でやるということができないのか
その上でさらに相談件数や回数に不足が生ずる場合には、商工団体と協議の上、補助制度を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、創業者支援への補助を拡大・新設せよについてでございます。 議員が御指摘されました白山市起業家支援補助金制度は、市内の商業地域や近隣商業地域、白山ろく地域での起業者を対象に、賃借料あるいは店舗建築費等の一部を補助するものでございます。
１つは、経済団体との連携強化として、鹿北商工会に1,460万円、七尾商工会議所に1,000万円を助成する予算ですが、この商工団体を構成するのが中小企業や零細業者です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、地元の中小・零細業者の経営は悪化していますが、この状況を打開するための具体的な新年度予算案での支援策があるのか伺います。
事業継続力強化計画の認定制度は改正法が施行されて半年余りたちましたが、中小企業庁はその普及啓発に向け、全国各地で強靭化シンポジウムやワークショップ、ハンズオン支援など、様々な活動を展開する一方、地方においても自治体が地域の商工団体と連携して、その周知に努めています。
また、宿泊施設あるいは道の駅などの観光施設、県内の観光協会、商工会、商工団体あるいは各市町、そして高山市などの飛越能経済観光都市などにオープンの事前告知をしております。ポスターやチラシを送って案内に努めているところでございます。市民には成人式の式次第でありますとか、プレミアム付き商品券、あるいは市のホームページなどで紹介しているところでもございます。
このたび、令和元年８月に整備促進期成同盟会において、会長、会長代行に両県選出の国会議員が就任し、新たに４自治体と沿線市町村の商工団体が加わり、より強力な組織体制に改編されました。 これを絶好の好機と捉え、事業化に向けた調査促進及び国による県境部区間、長大トンネルの早期事業化に向けて、引き続き一層の尽力を小松市議会として強く要望するものであります。
また，令和元年８月に整備促進期成同盟会において，会長，会長代行に両県選出の国会議員が就任し，新たに４自治体と沿線市町村の商工団体が加わり，より強力な組織体制に改編したところである。
先月の総会で、能美市・川北町・高山市・下呂市、さらに８市町村の商工団体も加わったことで、事業化に向けて一歩踏み出したように感じますとともに、今後の要望活動に期待感を持つところであります。 市長も御存じのとおり、この同盟会は昭和63年の設立のことであり、市長の吉野谷村長時代からの思い入れのある事業であるかと思います。
まず、キャッシュレス・消費者還元事業の店舗向けの周知につきましては、国の事業の案内に加え、市においても独自の支援制度を創設し、市内商工団体と連携してキャッシュレスに係るセミナーを開催するなど、市内店舗への導入を積極的に支援しております。消費者向けには、国も広報を行っていくとのことでありますが、今後、市でも広報かがやホームページ等を活用して消費者に対して周知してまいります。
今回は、その山本 亮氏を中心として、市内の金融機関や商工団体などの関係機関で組織された実行委員会が事業主体となります。 それでは、この事業の実施時期はどうなのか、市として期待する成果は何かというお尋ねであります。
さらに、４市２町で構成する石川中央都市圏におきましても、商工団体と連携し、婚活事業を初め、昨年４月より広域で共同運営する金沢広域救急センターの夜間救急医療診療所を開設し、子供の救急時にも対応するなど広域連携も視野に入れながら少子化対策を図ってまいりたいと考えております。
加えて各隊員は、市内商工団体が主催する販売促進イベント等に出展しているほか、地域のまちづくり活動やお祭りなどに積極的に参加するなど、市内企業や地域住民とも連携しながらプロジェクトを進めております。
総件数 ２件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＊ 総務委員会 付託件数 １件 不採択 １件番号件名請願者紹介議員結果第２号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書（住所） 金沢市新保本４－６６－４ （氏名） 石川県商工団体連合会
番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第32号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書石川県商工団体連合会 加藤忠男大桑初枝30.12.３総務請願趣旨 私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況である。８％増税によって戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになった。
２点目、１億総活躍社会の実現に向けて国がつくった制度なのに設置が進んでいない状況で、各企業への周知のためにも、商工会議所や商工会などのさまざまな商工団体、経済団体への周知を図ればいかがか。
（請願事項） １、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくこと請願者 石川県金沢市新保本４－６６－４ 石川県商工団体連合会 加藤忠男紹介議員礒貝和典...
小松市のホームページ内の商工労働課を検索すると、主な業務として、「地域経済の活性化と質の高い産業の振興や商工業の発展を図るため、制度金融・商工団体への支援・企業支援・労働支援等を行っています。」とのことで、商工振興やものづくり、企業立地、企業支援を初めとするさまざまな事業を行っておられますので、それについて順次お聞きをしていきたいと思います。
文化ゾーン活性化策を推進するための協議会については、庁内で担当課レベルでの打ち合わせを数回開催してきており、駅周辺の活性化のため、今後リニューアル後の松任文化会館を新たな文化ゾーンのにぎわい創出の核として、地域づくりや方策について、地元町内会や商工団体等を含め早急に協議を進めてまいりたいと考えております。